返礼品の無い自治体が激おこプンプンのふるさと納税。
事情通？の友人によると、特に企業の法人税が少なく、でも住民
人口の多い、つまり税金収入が少なく住民サービスにかかる
費用が膨大なところ、横浜市とか東京都の会社密集地域外、
杉並区世田谷区などなどが怒り狂ってるらしい。
ふるさと納税の改悪は時間の問題かなと思っていた。
友人に聞いて、今年初めて手を出した商品券や旅行券の
返礼品は既に廃止されてしまった。
そしていよいよ…今日こんなニュースが。
“総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。”
これって、つまりは
来年6月1日以降は、ふるさと納税の返礼品は大改悪させますよ。
という国の方針が決定した、ということ。
しかも！！
“見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として（1）寄付金の募集を適正に実施（2）返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。
来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は指定や取り消しをする際には事前に官報で告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知する。公平性を期すため、指定や取り消し、指定基準の制定・改廃については同省の地方財政審議会の意見を聞くとした。”
って！おいおい…
ふるさと納税する人が、定期的に官報をチェックしろってこと？！
官報…人生で1度もチェックしたことないですけど。
そもそもどこで見られるのっていう…
2019年のふるさと納税難易度高すぎるでしょ怒！
とにかく来年5月末まで猶予があるから、
2019年のふるさと納税は、絶対5月末までに全部申し込む！！！
もう国による嫌がらせになってきたふるさと納税防御策。
2020年のふるさと納税は、官報とにらめっこになるのか…
めんどくさ過ぎる。
それにしても恐ろしい？のは
“2019年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は指定や取り消しをする際には事前に官報で告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知する。”
ってところだよね。
うっかり指定外の自治体にふるさと納税したら全く控除されないということ。
今の段階でも、本当に寄付した分控除されたのかわかりにくいのに…
でも負けないぞ！ふるさと納税は絶対やり続ける。
…でもめんどくせえ
